#07_確定申告の医療費控除ってどうするの？

こんにちは。白うさ🐇です。

フルタイムで働きつつ、不妊治療を続けている30代です。

自分が直面した仕事と治療の両立、多様な国の制度について悩んだり迷ったりすることを共有し、読者の方の悩みを少しでも解決できればと思っています。

この記事を読めば以下について理解が進みます。

はじめに

医療費控除とは

医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に所得税の一部が還付される制度です。具体的には、自分や家族が病院や薬局で支払った医療費の一部を申告することで、所得税の軽減を受けることができます。

医療費控除が重要な理由

医療費控除は、病気やけが、さらには不妊治療などで発生する高額な医療費を支払う際に、経済的な負担を軽減するための重要な制度です。特に、不妊治療は長期にわたることが多く、費用も高額になることが一般的です。このような状況において、医療費控除を活用することで、所得税の還付を受け、経済的な余裕を持つことができます。

確定申告の基礎知識

確定申告の必要性

確定申告は、毎年の所得とそれにかかる税金を正しく申告するための手続きです。会社員の場合、年末調整で税金が清算されますが、医療費控除など特定の控除を受けるためには確定申告が必要です。医療費控除を申請することで、過払いの所得税が還付されることがあります。特に医療費が多額になる場合、この手続きは大きな経済的メリットをもたらします。

確定申告のスケジュールと期限

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。この期間内に前年の所得と控除額を税務署に申告する必要があります。例えば、2024年の所得に対する確定申告は2025年2月16日から3月15日に行います。申告が遅れると延滞税が発生するため、早めに準備を進めることが重要です。医療費控除を申請する場合は、領収書の整理や計算も必要になるため、余裕を持って準備を始めましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類は、以下の通りです。
■確定申告書
税務署の窓口やインターネットで入手できます。
■源泉徴収票
会社員の場合、年末に会社から受け取ります。
■（医療費控除を申請する場合は、）医療費の領収書や明細書
通院にかかった交通費の記録も含まれます。
■その他
マイナンバーカードや本人確認書類

医療費控除を申請する際、領収書は特に重要です。領収書を紛失した場合、その費用は控除対象になりません。したがって、医療費の支払いをした際には、必ず領収書を保管しておきましょう。また、交通費については、電車やバスなど公共交通機関の利用記録をしっかりとメモしておくことが大切です。これにより、申告時にスムーズに対応できます。

確定申告書の作成にあたっては、国税庁のホームページを利用すると便利です。e-Taxを使えば、インターネット上で申告書を作成し、そのままオンラインで提出できます。これにより、時間を節約し、手間を減らすことができます。e-Taxを初めて利用する場合は、事前にIDとパスワードの発行を受ける必要がありますので、早めに手続きをしておきましょう。

医療費控除の基本情報

医療費控除の対象となる費用

医療費控除の対象となる費用は、治療や診察、医薬品の購入費用などが含まれます。
具体的には、病院やクリニックでの診療費、手術費、入院費、処方薬の費用が該当します。
また、歯科治療や予防接種、定期健康診断の費用も対象となります。また、特定のリハビリテーションや療養施設での費用も医療費控除の対象です。

医療費控除の対象となる費用には、家族の医療費も含まれます。配偶者や扶養している家族の治療費、薬代も控除の対象となります。これは、家族全体の医療費を合算して申告することで、より大きな控除額を受けることができるからです。したがって、家族全員の医療費の領収書を集めておくことが重要です。

医療費控除には、通院時の交通費も含まれる

これは、電車やバス、タクシーなど公共交通機関を利用した場合の費用が該当します。通院のために使用した交通費も領収書や利用記録を保管し、確定申告時に申告しましょう。交通費の計算には、自家用車を使用した場合のガソリン代や駐車料金も含まれます。

交通費の計算方法は、通院回数や距離によって異なります。公共交通機関を利用した場合は、運賃の実際の支払い額を計算します。一方、自家用車を使用した場合は、ガソリン代や駐車料金を証明する領収書が必要です。タクシーを利用した場合も同様に、領収書を保管しておくことが重要です。

医療費控除の対象外となる費用

■美容整形や健康食品の購入費用
これらは医療目的ではなく、個人的な美容や健康増進を目的とした支出であるため、控除の対象とはなりません。また、予防目的のサプリメントやビタミン剤も対象外です。
医療費控除の対象となるかどうかを判断する際には、治療や診断が目的であるかどうかを基準に考えましょう。

■健康診断の結果問題がなかった場合の検診費用
予防接種や定期健康診断は対象ですが、結果が健康で特に治療が必要ない場合、その費用は控除の対象外となります。治療が必要となった場合の検査費用や診断費用は、控除の対象となります。

■入院中の食事代や差額ベッド代
これらは治療の一部として認められず、通常の生活費と見なされるためです。

医療費控除の申請方法

医療費控除の申請手順

医療費控除の申請手順は、以下の通りです。
①年間の医療費を計算する
年間の医療費が一定額※を超えると控除対象となります。
まず医療費の明細を作成します。医療費の明細書には、病院名、治療内容、支払額などを記載します。次に、医療費の合計金額を計算し、総所得金額から控除額を算出します。
※総所得金額の5%か10万円のいずれか低い方を超えた部分が控除対象

②必要な書類を準備し、確定申告書を作成する
確定申告書は、税務署の窓口や国税庁のウェブサイトで入手可能です。
申告書に必要事項を記入し、医療費の明細書や領収書を添付して提出します。

必要書類の準備方法

医療費控除の申請に必要な書類は、主に医療費の領収書、明細書、確定申告書です。
領収書は、病院や薬局で支払った際に必ず受け取り、保管しておきましょう。領収書がない場合、控除の対象とならないため、特に注意が必要です。また、通院時の交通費についても、領収書や利用記録を整理しておきます。

医療費の明細書のテンプレートは、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
この明細書には、年間に支払った医療費の詳細を記入します。記入項目には、病院名、治療内容、支払金額、支払日などが含まれます。

交通費についても、利用した交通機関や運賃を明記します。
明細書は、確定申告書と一緒に提出するため、正確に記入しましょう。

確定申告書も、税務署や国税庁のウェブサイトから入手できます。申告書には、医療費控除の欄があり、ここに控除額を記入します。控除額の計算には、総所得金額や医療費の合計金額をもとに、控除対象額を算出します。申告書の記入が完了したら、医療費の明細書や領収書とともに提出します。

申告書の提出方法

申告書の提出方法は、郵送、税務署への持参、e-Taxの三つがあります。
■郵送の場合
確定申告書と医療費の明細書、領収書を同封し、税務署に送付します。
■税務署への持参の場合
税務署の窓口で直接提出します。
■e-Taxを利用する場合
インターネット上で申告書を作成し、オンラインで提出します。e-Taxを利用するには、事前にID・パスワードの取得が必要です。

医療費控除の算出方法

控除額の計算方法

医療費控除の控除額は、年間の医療費の合計から総所得金額の5%または10万円のいずれか低い方を引いた額です。この計算式により、控除額が決まります。
例えば、総所得が400万円の場合、10万円を引いた額が控除対象です。
一方、総所得が200万円の場合、200万円の5%である10万円を引いた額が控除対象となります。

計算例を挙げると、年間の医療費が30万円、総所得が400万円の場合、控除額は30万円から10万円を引いた20万円です。また、年間の医療費が15万円、総所得が200万円の場合、控除額は15万円から10万円を引いた5万円となります。このように、医療費控除は総所得と支払った医療費に基づいて計算されます。

医療費控除の限度額と適用条件

医療費控除には限度額がありませんが、適用条件があります。
医療費控除の対象となるのは、自分や家族のために支払った医療費のみです。家族とは、配偶者や扶養している子供、両親などが含まれます。
また、医療費は実際に支払った年の所得から控除されるため、支払った年を間違えないように注意が必要です。過去に支払った医療費を翌年以降に申告することはできません。

医療費控除を申請するには、領収書を保存し、明細書を作成する必要があります。これらの書類は確定申告時に提出するため、しっかりと保管しておきましょう。

医療費控除の適用条件には、一定額以上の医療費を支払っていることが必要です。具体的には、年間の医療費が総所得の5%または10万円を超えている必要があります。控除額は、超えた部分が対象となるため、総所得が高いほど控除額も増えます。また、通院時の交通費も医療費に含まれるため、公共交通機関を利用した場合の運賃や、自家用車を使用した場合のガソリン代なども計算に入れましょう。

不妊治療と医療費控除

不妊治療にかかる費用

不妊治療にかかる費用は、診察料や検査費用、治療薬、手術費用など多岐にわたります。費用は、治療方法（人工授精、体外受精、顕微授精）や回数によっても大きく異なります。一般的な診察料や検査費用に加えて、ホルモン治療や投薬治療の費用も含まれます。

また、不妊治療にかかる費用は、治療の進行度や使用する薬剤の種類によって変動します。例えば、体外受精では、胚培養や移植の費用が発生します。さらに、治療に伴う副作用対策の薬やサポート治療の費用も考慮する必要があります。これらの費用は、年間で数十万円から数百万円に達することも珍しくありません。

まとめ

医療費控除は不妊治療を続けるにあたり有益な制度です。治療費に対し控除額はわずかな金額になるかもしれませんが、ちりも積もれば山になります。1年間の医療費を余すことなく申請するために、毎月こまめな医療明細や領収書の管理をすることをおすすめします。

本記事を通して、皆さんが確定申告の手順や、医療費控除の対象となる費用を正確に把握し、不妊治療を経済的に支えるための具体的な方法を学ぶサポートができれば幸いです。

筆者は医療関係者ではありません。治療を通じて調べたこと、担当医や看護師さんから伺ったことを元に記事を作成しています。従い、本記事の内容については参考までとしてください。本ブログから不明点が明確化し、かかりつけの医療機関に尋ねるきっかけになれば幸いです。